葬儀前後のお手続き

葬儀前後に必要な手続きとは?

葬儀の前に必要な手続きとは?

亡くなってから葬儀前の間に以下の手続きが必ず必要となります。

死亡届の提出

故人の葬儀を執り行うためには、まず死亡届を各市区町村に提出しなければいけません。死亡届は、24時間受け付けており、遺族だけでなく葬儀社が代理で提出することも可能です。死亡届の手続きをする際には、医師による死亡診断書のほか、届出人の印鑑が必要です。

死体火葬許可申請

死亡届と同時に行わなければいけない手続きには、死体火葬許可申請手続きがあります。こちらは、死亡届の手続きをする際に同時に行えますが、手続き時には死体火葬許可申請書を用意しなければいけません。これらの手続きは、死亡後7日以内に行わなければいけませんが、葬儀前でも葬儀後のどちらに手続きをしても構いません。しかし、各市区町村の福祉課や戸籍・住民登録窓口などで手続きを行えるため、できるだけまとめて手続きをしてしまったほうがスムーズに終えられるでしょう。

葬儀の後に必要な手続きとは?

故人が亡くなってから1ヶ月以内に行わなければいけない死亡手続きもあります。

雇用保険受給資格者証返却手続き

故人が生前仕事をしていた場合、雇用保険受給資格者証の返還手続きを行わなければいけません。雇用保険を受給していた故人に当てはまるものとなっており、死去後1 ヶ月以内に手続きを行います。雇用保険受給者証のほか、死亡診断書や住民票を受給していたハローワークに提出しましょう。

相続放棄手続き

また、このほかにも相続放棄を行う場合には、故人が死亡してから3ヶ月以内に家庭裁判所にて手続きを行う必要があります。相続放棄申述書を用意し、期限内に手続きを行うことで相続を放棄できます。

相続手続き

一方で遺産を相続する際には、故人の住所地にある税務署で、死亡してから10ヶ月以内に相続税の申告や納税を忘れずに行うようにしましょう。さらに故人が2,000万円以上の所得があった場合には、所得税準確定申告や納税手続きを死亡から4ヶ月以内に行わなければいけません。こちらの手続きは、所得税の申告書などを税務署に提出し手続きをします。

保険金の請求手続き

故人が亡くなってから2年以内に行わなければいけない手続きとして挙げられるのが生命保険金の請求です。死亡保険金は、相続確定後に請求しますが、死亡保険金請求書や保険証書のほか、戸籍謄本や死亡診断書、印鑑など用意しなければいけないものが数多くあるため、余裕を持って準備しておくといいでしょう。

親が亡くなった後に行わなければいけない手続きはとても多く、遺族の中には心身ともに大きな負担を感じてしまうことがあります。中には、一人ですべての手続きを行うことにストレスや苦痛さを感じてしまうこともあるでしょう。とくに葬儀前に行わなければいけない手続きは時間の余裕がないため、負担を感じやすくなります。

遺族の負担を軽減しながら必要な死亡手続きを行い、通夜や葬儀を行うのであれば、専門的な知識を多数持ち合わせている葬儀社のプロのスタッフに相談してみるといいでしょう。

北摂葬祭業協同組合加盟の葬儀社では、北摂の地域性に合わせた葬儀を提案しております。

下記「手続き一覧表」をご参考下さい。

項目請求先手続きの種類申請期間必要書類
雇用保険未支給基本手当1ヵ月以内印鑑、住民票、戸籍謄本、
死亡診断書
国民年金死亡一時金2年以内印鑑、住民票、戸籍謄本、
死亡者の年金手帳
国民健康保険市区町村の
保険年金課
埋葬費2年以内印鑑
社会保険勤務先、
社会保険事務所
埋葬料、埋葬費、
家族埋葬費
2年以内印鑑
労災保険事業所の所轄、
労働基準監督局
埋葬費、
死亡診断書
2年以内印鑑
生命保険各保険会社死亡保険金3年以内印鑑、印鑑証明書、戸籍抄本、
除籍抄本、死亡診断書
厚生年金管轄の
社会保険事務所
遺族年金5年以内印鑑、戸籍謄本、死亡診断書、
年金手帳または保険証書
簡易保険遺族補償年金5年以内印鑑、住民票、戸籍附票、
死亡診断書、保険証書
銀行預金、
郵便貯金
各金融機関名義変更随時印鑑、住民票、戸籍附票、
死亡診断書、保険証書
不動産法務局名義変更随時印鑑、印鑑証明書、住民票、
戸籍謄本、除籍謄本、戸籍附票
株券、社債、国債証券会社、
信託銀行等
名義変更10ヵ月以内印鑑、戸籍謄本、除籍謄本
自動車陸運事務所名義変更随時印鑑、住民票、戸籍謄本
電話NTTなど、
各通信会社
名義変更随時印鑑、住民票、戸籍謄本
電気、ガス、水道各営業所、事業所名義変更随時印鑑
クレジットカード各クレジット
カード会社
解約解約届
借地、借家名義変更印鑑
特許・商号、
商標、意匠権
特許庁名義変更印鑑
所得税の確定申告税務署4ヵ月以内印鑑
相続税の申告税務署10ヵ月以内印鑑、印鑑証明書、戸籍謄本
医療控除による
税金の還付手続
税務署5年以内印鑑
生命保険つき
住宅ローン
印鑑、除籍抄本、死亡診断書

※各地域、業者によって手続き内容や方法が異なります。詳しくは各業者へお問い合わせください。